2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
完全に被災したという状態ではございませんから、そういった意味では復旧がある程度スムーズに進むのではないかというふうに考えておりますけれども、現在、そのための調査設計等が行われていると承知しております。工事が順調に進みますならば、二〇二〇年度中には復旧が完了し、運転を再開できる見込みであるというふうに聞いておるところでございます。
完全に被災したという状態ではございませんから、そういった意味では復旧がある程度スムーズに進むのではないかというふうに考えておりますけれども、現在、そのための調査設計等が行われていると承知しております。工事が順調に進みますならば、二〇二〇年度中には復旧が完了し、運転を再開できる見込みであるというふうに聞いておるところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、現在、警備部隊等の配置先として奄美市及び瀬戸内町の二カ所を選定したところでありまして、平成二十七年度予算におきまして、用地取得及び調査、設計等に必要な経費を計上したところでございます。 防衛省といたしましては、引き続き、地元の皆様方と調整をしまして、御理解、御協力を得つつ、部隊配備に向けて着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、工事の着手に向けました調査、設計等を行う必要があることから、埋め立てや護岸工事などに係る設計、それから施工区域内におけます生物の移植等の環境保全措置などの検討業務を、本年三月に契約をいたしまして鋭意作業を進めているとともに、海底の地質調査につきましても、現在、契約手続を進めているところでございます。
また、老朽化した施設を新しく更新する場合、小水力発電や省エネ施設を導入することにより管理費負担の軽減を図ることが可能となりますので、適地調査、設計等に関し助成を行っております。こうした技術の導入についても積極的に進めてまいる所存でございます。
平成二十六年度予算概算要求におきまして、農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するために、まず一つといたしまして、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、さらには、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオマス
二つ目が、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援を行う。三つ目が、地域バイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくり、そして施設整備への支援を行う。四つ目に、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援を行う。これは、トータルで二十九億五千万、これが来年の、平成二十六年の概算要求の中に入っております。
したがって、来年度、二十六年度の予算の概算要求におきましても、こういう地域の取り組みを促すという意味から、例えば、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまで必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、なかなかやりたいけれども面倒くさそうだなという方に対して支援をする、また、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオマス
農林水産省では、攻めの農林水産業の施策の一環といたしまして、平成二十四年度の補正予算における農林漁業者が参画して行う再生可能エネルギー発電事業の収入を、これを地域の農林漁業の発展に活用する取組、それから地域材の利用促進のための木質バイオマスの利用施設の整備、こうした予算を盛り込み、さらに、二十五年度の予算におきましては地域のバイオマスを活用した産業化等に必要な施設の整備、あるいは小水力発電に係る調査設計等
それから、二十五年度予算には、地域のバイオマス活用の産業化等に必要な施設整備、それから、今お話のありました小水力発電に係る調査設計等、予算を盛り込んでおるところであります。 このような支援措置を初めとして、地域の農林漁業の発展や、農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入を積極的に展開してまいりたいと思っております。
二ヘクタールの部分でございますけれども、現在、倉庫及びテストトラックの移設工事の関連の作業を進めておるわけでございまして、また、先ほど先生の方から御指摘のありましたように、連絡橋それから境界のさくの調査設計等を行っているところでございます。
これが、質問主意書の答弁によりますと、「敷地調査、設計等の実施又は本体工事の着手を今年度」、つまり二十一年度ですね、「に予定しているもの」の中にしっかり含まれているんです。 大臣、こんなことでいいんですか。国土交通大臣、これだけ勧告も出て、談話も出て、御自身は検討する、見合わせるとおっしゃっていて、これは全部やっているじゃないですか。こんなことでいいんですか、大臣。
○松本（大）委員 発注を見合わせておりますとおっしゃいますが、これはしっかり二十一年度に、この質問主意書の答弁に「敷地調査、設計等の実施又は本体工事の着手を今年度に予定しているもの」としてはっきり書いてあるんですよ。これは全然凍結でも何でもないですよ。
今まで地方整備局の事務所等に係る支出については、車両等の購入や調査、設計等の委託を除き、事務所長等の契約権限については金額の上限が設定されておりませんで青天井になっておりました。
地元の御納得あるいは調査設計等が終わりましたら、その後の手続といたしましては、東京都の条例に基づくアセスメントや、あるいは事業法に基づきます施設、鉄道施設の変更の手続、こういうようなものを経て工事に着手するというような手続になろうかと思います。
それで、東日本は二十一年度の供用開始を目標といたしまして、現在調査、設計等を進めております。さらには、地元説明も行っておるところでございますが、神田駅周辺で地元の理解が十分に得られているという状況にはないということでございます。
現在、ＪＲ東日本は、平成二十一年度の供用開始を目標に調査設計等を進めておるところでございます。それで、その一環といたしまして、地元説明も行っているところでございます。 ただ、先生もちょっと今御懸念を示されたとおりでございまして、地元説明につきまして、若干十分な理解が得られている状況ではないというのが実態でございます。
○島参考人 まだまだ幾つかの課題は抱えているわけでありますが、この問題の緊急性も考慮した上で、やはり十七年度から調査がスタートできるように、従来の知見を踏まえて早急に調査設計等を進める必要があるというふうに思っております。 十分なお答えにはなりませんけれども……。
進捗状況でございますが、本件事業につきましては、平成五年度から調査設計等を開始しまして、平成八年度から本工事に着手しております。現在、南地区においてはおおむね埋立工事等が完了いたしまして、また、今、平成十三年度から北地区の工事に着手しまして、現在、護岸工事等を行っているというところでございます。
国土交通省といたしましては、今後も、この環境影響評価を促進して、調査、設計等所要の作業を進めて、できるだけ早く用地の買収や工事に取りかかれるよう取り組んでまいりたいという旨頑張っているところでございます。
○佐藤政府参考人 道路事業の場合には、県の地方単独事業で調査しながら、ある程度の調査設計等がまとまりましたら、特に規模の大きなものとかいうようなものについて補助事業の申請をお出しになってこられる、こういう形でございますので、今の当該事業の場合のように、県の単独事業として調査を実施しておられる、こういう場合について、私どもが平成十年に出しました実施要領を適用してくださいという要請には、厳密に申し上げればなっておりません
本会社につきましては、森林の調査とか測量とか、治山、林道それから緑化に関する調査設計等を行っておりますが、いずれにしても、受注しますと、全体計画の立案、それから最終の取りまとめというものはきちんとしております。その過程での、測量とか図面の作成とか森林の調査とか、そのような作業につきましては、一部委託しているというふうに聞いております。
○山本（正）政府委員 事業計画決定前に土地区画整理組合を設立するということをお願いしておるわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、準備組合の段階で、任意法人が、事業の組合設立に当たっての事業計画についての調査、設計等をやる必要がある、そのための資金を個人の名前、任意団体でございますので、そういう資金の調達がなかなか難しいという状況のもとで、前倒しして区画整理組合の設立をする、こういうことでございます